ギリシャや中国は対岸の火事なのか?

2015.07.04 政治・経済

今回は経済の話になりますが、今週はギリシャのデフォルト懸念の話題からスタートして、日経平均も下落からスタートしましたが、その後日経平均株価は思いのほか堅調で、遠い欧州の事のような流れになってます。
ただギリシャだけではなくて、中国も異変が起こってまして、先月半ばから上海株を下落を続けており、3週間で28パーセントの下落を記録しております。
28パーセントとは、日経平均が20000円から14500円くらいまで暴落した事と同じ株価推移です。
この下落を3週間で記録してるということは、信用取引をされてる方は、相当な資産の毀損、または資産を失ってる方も多いのではないかと思います。
幸い日本株は、今の所影響ない状態です。
しかしこれ以上の中国市況の悪化が起こると、今日本の景気を支えている中国人観光客の爆買いや、不動産購入の勢いが無くなり、逆に中国人の保有している日本の不動産を売却に走り出す可能性も、少しは考えていてよいのではないかと思います。
民主党政権から安部政権に変わるくらいから、少しずつ円安の恩恵を受けながら、日本株は安定して推移してきました。
しかしお金の流れが変わるときは、予想しないことが起こるものです。
この流れが日本にとって対岸の家事なのかどうか…
起こってからでは対処が厳しいので、不況になっても対応できる事業構築を今後とも進めていきたいと思います。