この数年、アパート、マンションなど、不動産投資が活発になっており、それに拍車をかけるように相続税対策も兼ねて、不動産投資が活発になってるみたいです。

 

 

いろんな選択肢がありますが、私個人的な考えですが、ブームというか、融資が活発なこの時期に徐々に低くなる利回りに対して、まっとうであろう理由を探して不動産投資をおこなっている方が多いように思います。

 

 

 

お金を投資するという行為は、単純にお金を何かに換金するということですが、不動産投資は借り入れというレバレッジを使って、利益の最大化を狙うやり方です。

 

 

 

レバレッジを使うということは、間違った選択肢をすると、上手くいかず売却等で清算した際、残る負債にもレバレッジがかかっているということです。

 

 

 

日本はこの20年で人口はそんなに変わってませんが、高齢化が進み、既に地方は活気がなくなっております。

 

 

 

今までは高齢化が進んでるだけでしたが、これからは高齢化と人口減少がダブルでくるということです。

 

 

 

私は事業として考えて、感覚的には、地方は今までの倍くらいの速度で活気がなくなっていくと想定してますが、不動産投資を事業として考えた場合、この利回り低下のゾーンで積極的に物件を取得にいくのは、ちょっと危険なような気がしてなりません。

 

 

 

これから日本で起こってくる不動産賃貸マーケットの10年以上の単位での大きな流れを考えたら、今が間違いなく良い値段での売却が可能なタイミングだと思います。

 

 

 

たまにこんな事を書いたりしてますが、リーマンショック以降東日本大震災はありましたが、日本はこの10年はかなり順調な市況できておりますが、海外ではドイツ銀行の問題や、中国不動産バブルや利息も払えないのに生かされてるゾンビ企業の問題、今まで蓋をしてきてますがそろそろ限界にきてるような気がします。

 

 

現在ドイツ銀行は75兆ドル（約7500兆円）相当の金融取引で派生したデリバティブ債を抱えてます。

 

 

この金額はもし破綻してもドイツ政府が救済できる規模ではありません。

 

 

わかりやすくいえば、この時限爆弾だけで世界恐慌を起こすには十分なリスクを背負ってるということです。

 

 

これにドイツ銀行は、フォルクスワーゲンのメインバンクであるので、不正問題の巨額の賠償金の工面や、ギリシャ国債が下がったり破綻した際は、仮想元本額をもらえる保険を販売しているわけです。

 

 

世界の不安な問題に、かなりドイツ銀行は関わっています。

 

 

こんな危なっかしい金融派生商品を色々販売しているドイツ銀行は、なかなか潰せないだけで、訴訟費用や賠償金、起こりえる支払いリスクを考えると、実質的には破綻しているように思います。

 

 

ドイツではドイツ銀行に対する信用不安の為か、家庭用の金庫がかなり売れていて、ドイツ政府は国民に「水と食料を備蓄するように」とお触れをだしたとか…

 

 

ドイツ銀行のような大きな金融機関が破綻した場合、間違いなく世界の株式市場は大混乱です。

 

 

これももう少し未来になると、結果が出るでしょうが、水面下ではかなり舵取りが難しいタイミングにきてそうです。