人口減少に対する対策

2016.03.05 ビジネス

【人口減少問題】これは地方の問題ですが、都会も時間の問題として起こってくる問題です。
先日長崎では、福岡銀行と十八銀行の経営統合、その後、2018年を目処に親和銀行と十八銀行の合併する方向で調整していく発表がありました。
不動産に積極的に融資している銀行などが、先に人口減少対策をしっかり取っているという少し面白い動きです。
長崎は離島も多く、これからの人口減少は激しいだろうなと思ってましたが、先日銀行からいただいた資料を見ると、人口減少ピッチは、私の予想よりも速くて、長崎は九州でも一番の人口減少速度でした。
親和銀行と十八銀行の合併は、お話しを聞いてると個人的には素晴らしい決断だなぁと思わされました。
実際、人口が減る中で、ライバル銀行の支店が、目の前にありながら減っていく顧客を取り合い、融資を競い合うよりは、体力のあるうちに合併した上で、向かい合ってる支店をどちらか閉鎖しながらスリム化して事業効率や維持コストを下げ、合併した銀行自体が強くなる方が、地場の企業にとっても良いのでは無いかと思います。
言い方を変えれば、銀行みたいにお金を見るプロがこういう動きをしてるということは、先に訪れる地方での事業環境は相当厳しいと判断して間違いないでしょう。
銀行が融資してくれても、地方で少ない利回りで不動産投資しようとされてる方は、長いスパンで考えるとかなり気をつけた方が良いと思いますよ。
次に起こってくる不景気に向けてどんな対策を取るか?
どちらにしても、事業として投資した資金回収は、10年後の回収というよりは5年で回収出来るようなプランでいかないと厳しいと思います。
そう考えると、ライバルの多い住居系の不動産投資にはどうしても私の考えでは踏み込めないのです。
レンタル収納ビジネスがどのラインで飽和するのかは、正直お問い合わせから客付けをしている事業者しか感じにくいところではあると思いますが、当面はレンタル収納ビジネスを軸に、攻めも撤退もコンパクトに出来る、地方に合ったビジネスを目指していけたらと思います。
今後とも宜しくお願いします。