最近マイナンバーの事で、相談されたりすることがあります。
お金の流れの可視化を心配されての事だと思いますが、最近のテレビの議論の中にあるマイナンバーを提示することによる食料品購入による軽減税率分２％の上限年間4000円の還付条件などの議論に終始してるうちに、消費税増税はまぁ決まった話ではあるのですが議論の対象にもならない状況です。
平成２９年４月からの、消費税１０％の話しはもうしたくないのが政府の事情でしょうが、この流れでは１０％になることは間違いないでしょう。
マイナンバーを使うことにより、食料品の購入履歴は丸裸になります。
正直、食料品の購入履歴など、財務省は全く興味ないでしょうが、マイナンバーを使いたくない人は、食料品の軽減税率の還付はおこなわないで済みますから、税収に関してはこちらのほうがお国にとっては都合が良いのは確かでしょう。
4000円×人口１億2000万＝4800億円の還付予算があるとして、半分の6000万人しか申請しなければ、単純計算ですが年間2400億円のお金が積みあがっていくわけです。
それに伴い、莫大な管理料が入りかれないシステム管理機関に天下りが起こらないか？
こんなくだらない政策をするなら、全国民に食料品分の税還付で、１人当たり年間4000円配った方がよっぽど低コストで公平です。
どちらにしても、議論がマイナンバー制度にあるうちに、消費税１０％の時代は着々と近づいていきます。
１０％になると、また駆け込みの買い溜めや、１円でも安いお店を探す光景などがテレビに映るのでしょうが、事業者サイドはもっと先を見た戦略的な対応が必要でしょう。
もしかしたら景気減速と消費税増税の両方を味わう事になるかもしれませんので…
予測と準備だけは、怠らないようにしておきたいと思います。